（1995−1996年）

−市民向け国連公開講座

−中高校学校への国連巡回講義

−日本と途上国のNGOの相互交流事業

−記念シンポジウム

この他にも、東京都、神奈川県、静岡県、奈良県、和歌山県、滋賀県、鹿児島県、福岡県、横浜市、川崎市、相模原市、姫路市、北九州市、長崎市、京都市等々と共同事業を実施した。

（4）　自治体職員の派遣による協力と職員国際化研修

UNCRDは設立以来地元のみならず、関東地方や九州地方の自治体から職員の派遣を受け、事業に直接参加してもらう形でUNCRDとしてはマン・パワーの拡大、自治体としては職員の国際的な研修に資するという相互に恩恵を得る共同運営を行ってきた。

これまで派遣を頂いた自治体は以下の通りである。愛知県、岐阜県、三重県、神奈川県、滋賀県、静岡県、和歌山県、鹿児島県、東京消防庁、名古屋市、北九州市、長崎市、福井市、（1997年度から）、日本住都公団

現在「地方自治体職員のための国際化研修プログラム」を準備して、毎年3〜4名の公募を行っている。

3　大学との共同

UNCRDにおいて研修事業と並んで、重要な活動が調査・研究事業である。研修は事前のカリキュラムで自前のスタッフにより実施されているが、調査・研究は、スタッフの知識を蓄積し、適切な教材を用意するための不可欠の活動といえる。この調査研究を大学研究者と共同で行うことは、専門外の領域を補充するだけでなく、スタッフの研究のマンネリ化を防ぎ新しい理論を導入する刺激となっている。そのため、名古屋大学、日本福祉大学、三重大学、立命館大学と協定を結び、共同研究を2〜3年の期間で実施してきた。国土庁から名古屋市へ委任された国際比較による大都市問題比較研究は、外部専門家のご協力を得て1981年より15年に亘って継続している。最近では、四日市市との共同プロジェクトで四日市大学、鈴鹿国際大学からも協力を頂いている。

さらに現在、九州大学・千葉大学との連携大学院の協定準備が進められている。

4　国際協力NGOとの共同

近年のNGOの活動の活発化によりNGOとの共同事業も急増している。それらを列挙すれば以下の通りである。

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